オンライン・バイブル・カレッジ 利用規約
本規約は、一般社団法人オンライン・バイブル・カレッジ（以下「当法人」といいます。）が提供するウェブサイト、記事メディア、動画コンテンツ配信およびそれらに付随するすべてのサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第1条（本規約の適用範囲および定義）
- 本サービスの利用を希望するすべての者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約のほか、当法人のウェブサイトの記載内容および当法人からの通知事項等（以下、本規約と併せて「本規約等」といいます。）に従うものとします。
- ユーザーが本サービスのウェブサイトを閲覧、利用または本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約等に同意したものとみなします。
- 本規約において「有料サービス」とは、本サービスのうち、対価を支払うことで利用可能となる動画コンテンツ配信等を指します。「有料会員」とは、有料サービスの利用契約を締結したユーザーを指します。
- 当法人がユーザーに対して電子メール等の電磁的方法により通知を行った場合、当該通知は、当法人が発信した時点をもってユーザーに到達したものとみなします。
第2条（有料サービスの利用申込み、支払い）
※本条は、有料会員にのみ適用されます。
- 有料サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。未成年の方は、保護者（法定代理人）から利用の許可を得ていることを表明し、保証したものとみなします。
- 有料サービスは原則として個人で利用するものとし、法人での利用やアカウント作成については別途、当法人への申請と許諾を必要とします。
- 利用希望者は、当法人がウェブサイトで指定する方法により、有料サービス利用契約の申込を行うものとします。
- 当法人は、当法人の基準に従い審査を行い、申込みを承諾する場合にログイン情報等を通知します。当該通知を発信した時点で利用契約は成立するものとします。審査の結果、承諾しない場合でも、当法人は理由を開示する義務を負いません。
- 有料会員は、当法人が指定する方法（クレジットカード等）で利用料金を支払うものとします。決済確定時点から視聴が可能になります。なお、利用料金は事前に通知することにより変更されることがあります。
- 当法人は、支払われた利用料金について、法令に定める場合または当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる場合も返金いたしません。また、支払い後の返品およびキャンセルはお受けできません。なお、本サービスは通信販売に該当するため、特定商取引法に基づくクーリング・オフ制度は適用されません。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。また、当法人は、支払いが確認できるまで本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。
第3条（利用環境の整備）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な視聴環境（パソコン等のハードウェア、ソフトウェア、通信環境等）を、自己の負担および責任において準備および維持するものとします。
第4条（アカウント情報の管理）
※本条は、有料会員またはアカウント登録を行ったユーザーに適用されます。
- ユーザーは、当法人が発行またはユーザー自身が設定したID、パスワード、ログインURL等（以下「アカウント情報」といいます。）を自己の責任で管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはなりません。
- アカウント情報を用いてなされた行為は、当該ユーザーによるものとみなします。第三者の不正使用等によりユーザーに損害が生じた場合でも、当法人に故意または重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、アカウント情報が漏洩したおそれがある場合は、直ちに当法人に通知し、その指示に従うものとします。
第5条（提供期間および更新）
※本条は、期間の定めがある有料サービスに適用されます。
- 有料サービスの提供期間は、当法人が指定した期間（例：ログイン情報送付日から70日間）とします。
- ユーザーから期間満了日の10日前までに、当法人の定める方法により利用停止（解約）の申し出がない限り、提供期間は自動的に更新されるものとします。更新の条件および期間については別途サービスページ等の記載に準じます。
第6条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)有料動画コンテンツ等を複数人で共同視聴すること（上映会等を含みます。）。
(2)本サービスのコンテンツ（動画、記事、画像、テキスト等）の一部または全部を、当法人に無断で転載、複製、配布すること。
(3)本サービスの利用権利を当法人に無断で第三者に貸与、譲渡すること。
(4)本サービスのコンテンツを改変、要約、翻訳、翻案する行為。
(5)当法人または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利利益を侵害する行為。
(6)有害なコンピューター・プログラム等を送信、使用する行為。
(7)コンテンツの不正なダウンロード、キャプチャー、保存行為。
(8)リバースエンジニアリング、逆アセンブル等の解析行為。
(9)本サービスを利用して、営利活動、政治活動または当法人が許可していない第三者への宗教勧誘や布教活動を行う行為。
(10)当法人による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(11)公序良俗に反する行為または犯罪行為に関連する行為。
(12)本規約等に違反する行為。
(13)その他、当法人が不適切と判断する行為。
第7条（知的財産権の帰属）
本サービスで提供されるすべてのコンテンツ（動画、記事、デザイン、システム等）に関する著作権およびその他一切の知的財産権は、当法人または当法人がその利用許諾を得た正当な権利者に帰属します。本サービスの利用は、これらの権利の移転を意味するものではありません。
第8条（本サービスの停止・変更・終了）
- 当法人は、システム保守、天災地変、通信障害、その他必要と判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
- 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。終了する場合、当法人は事前にユーザーに通知するよう努めます。
- 本条に基づき当法人が講じた措置によりユーザーに生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。
第9条（利用制限・解除）
当法人は、ユーザーが本規約等の条項に違反した場合、またはその他不適当と判断した場合、事前の通知なく当該ユーザーの本サービスの利用を制限し、または契約を解除（登録抹消）することができます。
第10条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
第11 条（免責事項）
1. 当法人は、本サービス（記事、動画を含みます。）により提供される情報の完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性について、何ら保証を行うものではありません。
2.本サービスは、学習や自己研鑽のための情報提供を目的としており、特定の宗教団体への所属を強制または推奨するものではありません。また、特定の宗教的境地への到達や、ビジネス上の成功等の具体的成果を保証するものではありません。
3.本サービスの情報に基づいてユーザーが行った判断および行動により生じたいかなる結果（損害、トラブル等）についても、当法人はその責任を負いません。
4.当法人は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて一切関与せず、責任を負いません。
5.当法人が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが過去6ヶ月間に当法人に支払った利用料金の合計額を上限とします（当法人に故意または重大な過失がある場合を除きます。）。
第12条（権利譲渡等の禁止）
ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- （利用規約の変更）
当法人は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、利用料金の変更またはユーザーに重大な影響を与える変更を行う場合には、変更内容および効力発生時期を、当法人のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、あらかじめユーザーに周知するものとします。 - 本規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条（個人情報の取り扱い）
当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令等により無効と判断された場合であっても、その他の条項は有効に存続するものとします。
第15条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第16条（管轄裁判所）
本サービスに関してユーザーと当法人との間に生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2025年12月11日から施行します。
（２０１９年 ６月 １日制定）
（２０２０年１１月１日再制定）
（２０２５年１２月１１日再制定）